株式会社興和
地中熱を利用したランニングコスト０(ゼロ)による融雪施設の推進
エネルギー種別
地中熱
株式会社興和
取組経緯・内容
当社は地盤に対する環境保全をテーマに長年にわたり「防災・減災分野」、「インフラ管理分野」、「環境・エネルギー分野」の事業に取り組んできた。
雪国では冬期の安全な暮らしの確保のために融雪設備が必須であるが、その多くは化石燃料に依存しており、環境への影響が懸念される。そこで、足下にある身近な熱エネルギーを利用した、人にも環境にもやさしい融雪方式である「地中熱ヒートパイプシステム」の普及促進に努めてきた。
○全国における導入箇所 262箇所・約23,300㎡（当社実績）
○青森市内における主な導入事例 （青森市を中心に県内一円において施工）
・青森市道県庁前通り 歩道融雪 約1,072㎡ 平成25年施工
・青森市道平和公園通り 歩道融雪 約 847㎡ 平成26・27年施工 等々
雪国では冬期の安全な暮らしの確保のために融雪設備が必須であるが、その多くは化石燃料に依存しており、環境への影響が懸念される。そこで、足下にある身近な熱エネルギーを利用した、人にも環境にもやさしい融雪方式である「地中熱ヒートパイプシステム」の普及促進に努めてきた。
○全国における導入箇所 262箇所・約23,300㎡（当社実績）
○青森市内における主な導入事例 （青森市を中心に県内一円において施工）
・青森市道県庁前通り 歩道融雪 約1,072㎡ 平成25年施工
・青森市道平和公園通り 歩道融雪 約 847㎡ 平成26・27年施工 等々
効果等
地中熱ヒートパイプシステムは、降雪や外気温の低下によって地中と舗装路面で温度差が生じると、ヒートパイプが自然に作動し地中の熱(10～16℃程度)を舗装面に運び融雪を行う。電気や燃料を一切使わず、地中熱エネルギー100%で融雪や凍結防止ができるため、ランニングコストはゼロである。
課題
ヒートパイプシステムは現在のところ、市町村及び民間等に幅広く認知されていない状況がある。
そのため、
〇本システムはランニングコストゼロであること
〇古くから設置したヒートパイプ施設は現在まで故障等がない状況であること 等々
本システムの有効性をPRし、ヒートパイプ設置に繋げていきたい。
また、国及び地方自治体等が再生可能エネルギーに対する取り組みが進んできており、その活用方策を注視しながら普及に努めていきたい。
そのため、
〇本システムはランニングコストゼロであること
〇古くから設置したヒートパイプ施設は現在まで故障等がない状況であること 等々
本システムの有効性をPRし、ヒートパイプ設置に繋げていきたい。
また、国及び地方自治体等が再生可能エネルギーに対する取り組みが進んできており、その活用方策を注視しながら普及に努めていきたい。
今後の展望
青森市では、歩道の積雪・凍結を解消することで、冬期の安全で快適な歩行者空間の確保を目指すとして平成13年に「青森市冬期バリアフリー計画」を策定し、現在、第２期青森市冬期バリアフリー計画（平成27年10月）が策定されている。これまで青森市及び青森県において地中熱ヒートパイプ方式等で歩道等の整備を進めてきたところであり、今後とも国の事業等を含め整備を進めていきたい。
またバス停、通学路交差点、福祉施設駐車場・玄関等、人が滞留する場所を含め様々な場所へ導入することで高齢者、障害者、子供等にやさしい生活環境づくりを進めたい。
またバス停、通学路交差点、福祉施設駐車場・玄関等、人が滞留する場所を含め様々な場所へ導入することで高齢者、障害者、子供等にやさしい生活環境づくりを進めたい。
活用施策
〇環境省 「廃熱・未利用熱・営農地等の効率的活用による脱炭素化推進事業」
〇経済産業省 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」
〇経済産業省 「エネルギー構造高度化・転換理解促進事業」
写真
ヒートパイプ概要
ヒートパイプ融雪状況（県庁舎周辺歩道）
波及効果
民間企業、一般家庭等からの問い合わせがくるようになった。
詳細情報
| 事業者名 | 株式会社興和 |
|---|---|
| 所在地 | 〒950-8565 新潟市中央区新光町6番地1 |
| 代表者 | 代表取締役社長 齋藤 浩之 |
| 電話番号 | 東北支店 (TEL:022-743-1680) 青森営業所（TEL:017-721-2677） |
| ファクス | 東北支店 (FAX:022-743-1686) 青森営業所（FAX:017-721-2678） |
| ウェブサイト | https://www.kowa-net.co.jp/ |
| 創業年月 | 1955年11月1日 |
| 従業員数 | 247名（2022年4月1日現在） |
| 資本金 | 93885000 |
