横浜町立横浜小学校

　横浜小学校は、横浜町内の４つの小学校が統合され､平成28年４月に開校した。校舎は、鉄筋コンクリート造２階建てで、ランニングコストとメンテナンスコストの低減を図るため、教室や職員室などの主要室に地中熱ヒートポンプ冷暖房システムを導入。また、トップライト（天窓）の明かりが１階にも届くよう、２階廊下の一部を吹き抜けにし、照明電力の省エネと開放感を実現している。
　さらに、東日本大震災や平成24年2月に発生した大雪による国道　279号線通行止め（多数の立ち往生が発生した）などの経験から、非常時にライフラインを維持するための非常用電源も設置され、地域コミュニティの重要な拠点として、災害時には応急避難所として利用される役割も担っている。

　地中熱ヒートポンプは地中内の自然エネルギー採熱して利用するため、使用する電力の約4倍程度の暖房エネルギーを作ることができ、ランニングコストを低減することができる。
　また、地中熱を利用することによって化石燃料の使用量が減るため、CO2排出量がFF式石油ストーブと比べ60％、空気熱ヒートポンプ式冷暖房機と比べても30％減少し、公共施設の役割として環境負荷の低減に貢献している。

導入場所：　普通教室、特別支援教室、外国語教室、職員室、保健室、校長室

ランニングコスト：　1,003,000円/年（税込概算金額）
ＣＯ２排出量：　17,835kg/年
〔参考例１〕　空気熱ヒートポンプ式冷暖房機（ＥＨＰ）
　ランニングコスト：　2,095,000円/年（税込概算金額）
　ＣＯ２排出量：　25,262kg/年
〔参考例２〕　ＦＦ式石油ストーブ
　ランニングコスト：　1,949,000円/年（税込概算金額）
　ＣＯ２排出量：　45,495ｋg/年
※ 導入場所の使用量に係るランニングコスト試算

　当初は、地中熱ヒートポンプ冷暖房システムを校内のすべての部屋に導入する予定であったが、イニシャルコストを考慮し、児童及び教職員等が長時間利用する部屋のみに導入することになった。

　電源立地地域対策交付金事業
　青森県核燃料サイクル交付金事業

　開校前の平成28年2月20日（土）・21日（日）に、町民向けの見学会を実施。県内各地より多数の視察見学者が来校しており、横浜小学校のＰＲにつながっている。