横浜町立横浜小学校

トップライト(天窓)と吹き抜け、地中熱ヒートポンプ冷暖房システムの導入で明るく暖か 非常用電源で災害対応も可能な新しい小学校

エネルギー種別


地中熱

横浜町立横浜小学校

取組経緯・内容

 横浜小学校は、横浜町内の4つの小学校が統合され、平成28年4月に開校した。校舎は、鉄筋コンクリート造2階建てで、ランニングコストとメンテナンスコストの低減を図るため、教室や職員室などの主要室に地中熱ヒートポンプ冷暖房システムを導入。また、トップライト(天窓)の明かりが1階にも届くよう、2階廊下の一部を吹き抜けにし、照明電力の省エネと開放感を実現している。
 さらに、東日本大震災や平成24年2月に発生した大雪による国道 279号線通行止め(多数の立ち往生が発生した)などの経験から、非常時にライフラインを維持するための非常用電源も設置され、地域コミュニティの重要な拠点として、災害時には応急避難所として利用される役割も担っている。

効果等

 地中熱ヒートポンプは地中内の自然エネルギー採熱して利用するため、使用する電力の約4倍程度の暖房エネルギーを作ることができ、ランニングコストを低減することができる。
 また、地中熱を利用することによって化石燃料の使用量が減るため、CO2排出量がFF式石油ストーブと比べ60%、空気熱ヒートポンプ式冷暖房機と比べても30%減少し、公共施設の役割として環境負荷の低減に貢献している。

導入場所: 普通教室、特別支援教室、外国語教室、職員室、保健室、校長室

ランニングコスト: 1,003,000円/年(税込概算金額)
CO2排出量: 17,835kg/年
〔参考例1〕 空気熱ヒートポンプ式冷暖房機(EHP)
 ランニングコスト: 2,095,000円/年(税込概算金額)
 CO2排出量: 25,262kg/年
〔参考例2〕 FF式石油ストーブ
 ランニングコスト: 1,949,000円/年(税込概算金額)
 CO2排出量: 45,495kg/年
※ 導入場所の使用量に係るランニングコスト試算

課題

 当初は、地中熱ヒートポンプ冷暖房システムを校内のすべての部屋に導入する予定であったが、イニシャルコストを考慮し、児童及び教職員等が長時間利用する部屋のみに導入することになった。

今後の展望

 今後は、給食センターの併設や太陽光発電システムの導入などを予定している。

活用施策

 電源立地地域対策交付金事業
 青森県核燃料サイクル交付金事業

写真

横浜小学校全景写真

波及効果

 開校前の平成28年2月20日(土)・21日(日)に、町民向けの見学会を実施。今後は、様々な関係者の視察が想定され、横浜小学校のPRにつながることが期待される。

詳細情報

事業者名 横浜町立横浜小学校
所在地 〒039-4141 青森県上北郡横浜町字三保野57番地3
実施場所 〒039-4135 青森県上北郡横浜町字林ノ後32番地1
代表者 横浜町長 野坂 充
担当 横浜町教育委員会 教育課  学校教育グループ 主幹 秋田 健大
電話番号 0175-78-6622
ファクス 0175-78-6112
ウェブサイト http://www.town.yokohama.lg.jp/index.cfm/1,html
規模 地中熱ヒートポンプ冷暖房システム
 180kW(30kW×6台)
取組期間 横浜小学校改築検討会
2011年8月~
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